日本の世界遺産 > 登録までの流れ

登録にあったっての前提条件

  1. 国が世界遺産条約を締結していること。
  2. 登録をめざす物件は暫定リストとして、ユネスコ世界遺産センターへ提出してあること。
  3. 登録をめざす物件は「土地や土地と一体になった物件(不動産)」であること。
  4. 登録をめざす物件は国の法律で確実に保護されていること。
    例えば日本の場合
    文化遺産は文化財保護法によって国宝、重要文化財、史跡、名勝、重要文化的景観などに指定されていること。
    自然遺産は自然環境保全法によって国立公園や都道府県が指定する自然環境保全地区などに含まれていること。
  5. 登録をめざす物件は登録基準の一つ以上を満たし、真実性、完全性を満たしていること。
    登録基準
    文化遺産の場合は i ~ vi 、自然遺産の場合は vii ~ x のうちの一つ以上を満たしていること。
    真実性(Authenticity)
    文化遺産に求められる概念で芸術的、歴史的に本物であること。
    完全性(Integryty)
    顕著な普遍的価値を構成する必要な要素がすべて含まれ、かつ保護制度が確立されていること。

登録までの流れ(日本の場合)

  1. 登録をめざす物件を選定
    文化遺産の場合は文化庁、自然遺産の場合は環境省か林野庁
  2. 登録をめざす物件につき暫定リストを作成し、ユネスコ世界遺産センターへ提出
  3. 暫定リストのなかから条件の整った物件を推薦
    1国あたり1年につき2件まで(2件のうち1件は自然遺産とする)
    ただし文化的景観、国境を超えるトランスバウンダリーサイトで登録をめざす物件はこの上限枠に含まれない
  4. ユネスコ世界遺産センターが現地調査
    文化遺産については ICOMOS、自然遺産については IUCN に現地調査を依頼
  5. ユネスコ世界遺産委員会(年1回開催)が登録の可否を決定

ICOMOS(イコモス)
国際記念物遺跡会議、1965年に発足した遺跡や建造物の保存を目的とする世界規模の非政府組織(NPO)。
IUCN(アイユーシ-エヌ)
国際自然保護連合、1948年に各国政府、国際団体、民間自然保護団体によって設立された非政府国際機関。
 

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