International Union for Conservation of Nature and Natural Resources の略称、「国際自然保護連合」のこと。
1948年に各国政府、国際団体、民間自然保護団体によって設立された自然環境保全に関する非政府国際機関。各国から推薦された自然遺産の調査や評価を行い、世界遺産委員会に協力している。
1980年には日本国内に、IUCNに加盟する団体の連絡協議にための「IUCN日本協議会」が設立された。
イクロム(ICCROM)
International Centre for the Study of the Preservation and Restoration
of Cultural Propertyの略称、「文化財の保存及び修復の研究のための国際センター」のこと。本部をローマに置くことから「ローマセンター」とも呼ばれている。
1959年にユネスコによって設立された国際的政府間機関で、学術的・技術的問題に関する研究や助言を行い、技術者の育成と修復作業の水準向上に援助を行っている。
イコモス(ICOMOS)
International Council on Monuments and Sitesの略称、「国際記念物遺跡会議」のこと。
人類の遺跡や建造物の保存を目的として1965年に設立された国際的な非政府組織(NGO)。各国から推薦された文化遺産の調査や評価を行い、世界遺産委員会に協力している。
日本国内のICOMOS会員が組織する機関として「日本イコモス国内委員会」がある。
Man and the Biosphere Programme の略称、1971年ユネスコが立ち上げた「人間と生物圏計画」という研究計画。人間と環境の関係を改善し、自然資源の持続可能な利用と保全を促進するための科学的研究および教育や研修を行う。MAB計画では、生物多様性を保全するするための地域として「生物圏保存地域(Biosphere Reserve)=日本国内ではユネスコエコパーク」を定めている。 生物圏保存地域では、生物多様性を「核心地域(コア・エリア)」「緩衝地域(バッファー・ゾーン)」「移行地域(トランジェント・エリア)」の3段階の地域に分けて重層的に保護している。 翌年の1972年に採択された世界遺産条約では、「核心地域」と「緩衝地域」の概念を援用しているものの、当初は「緩衝地域」の設定は求められていなかった。また、世界遺産条約では「移行地域」の概念が採用されていないため、「緩衝地域」の外側での森林伐採や都市開発などが大きな課題になっている。
International Council of Monuments and Sitesの略称、ICMOS(いこもす)ともいわれている。
1965年発足した遺跡や建造物の保存を目的とする世界規模の非政府組織(NGO)で、各国から推薦された文化遺産の調査や評価を行っている。
国際自然保護連合(こくさいしぜんほごれんごう)
International Union for Conservation of Nature and Natural Resources の略称、IUCN(あいゆーしーえぬ)ともいわれている。
1948年、各国政府、国際団体、民間自然保護団体によって設立された自然環境保全に関する非政府国際機関で、各国から推薦された自然遺産の調査や評価を行っている。
Man and the Biosphere Programme の略称、1971年ユネスコが立ち上げた研究計画。人間と環境の関係を改善し、自然資源の持続可能な利用と保全を促進するための科学的研究および教育や研修を行う。MAB計画に基づいて「生物圏保存地域」が設けられている。
生物圏保存地域には、2019年6月現在、122か国で686地域が登録されている。日本国内ではユネスコエコパークと呼び、2019年6月現在、10地域(志賀高原、白山、大台ケ原・大峰山・大杉谷、屋久島・口永良部島、綾、只見、南アルプス、みなかみ、祖母・傾・大崩、甲武信)が登録されている。
International Centre for theStudy of the Preservation and Restoration of
Cultural Propertyの略称、ICCROM(いくろむ)ともいわれている。1959年に発足した文化財保存に関する政府間機関で、学術的・技術的問題の研究助言を行い、専門家の育成と修復技術の向上を目指している。
「無形文化遺産保護条約(無形文化遺産の保護に関する条約)」に基づいて保護されている無形文化遺産(Intangible Cultural Heritage)。建造物や自然など形があるもの(不動産)が登録対象である世界遺産に対し、無形文化遺産は形にならない人間が持つ知恵や習慣(人びとの慣習・描写・表現・知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品及び文化的空間など)が対象になる。「世界無形文化遺産」とも呼ばれるが、世界を冠しない「無形文化遺産」が正式名称。
各締約国から提出される個別提案案件を、締約国から選出された24か国の政府間委員会が補助機関の事前審査と勧告を踏まえ、決定する。危機一覧表(緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表)と、代表一覧表(人類の無形文化遺産の代表的な一覧表)に記載される。世界遺産のような厳格な価値の評価基準はない。
無形文化遺産は2019年12月現在、549件が登録されている(代表一覧表には463件、危機一覧表には64件)。日本からは、2024年12月現在、能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎、雅楽、小千谷縮・越後上布(新潟県)、石州半紙(島根県)、日立風流物(茨城県)、那智の田楽(和歌山)、山・鉾・屋台行事、伝統的酒造りなど23件が登録されている。
ユネスコ(UNESCO)
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organizationを略してUNESCO、「
国際連合教育科学文化機関」のこと。1945年に創設された国際連合の専門機関の一つで、教育、科学、文化を通して国際協力を促進し、世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的にかかげている。
重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定め、識字率の向上や義務教育の普及のための活動、世界遺産の登録と保護などを実施している。
UNESCOは政府機関であり、加盟国内には政府の諮問機関としてユネスコ国内委員会が設置される。日本ユネスコ国内委員会は、文部科学省の中に事務局機能を置いている。
2024年4月現在、加盟国は194か国、準加盟地域は12地域。日本は1951年、60か国目の加盟国。